次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間

令和5年7月1日～令和15年3月31日

次世代育成支援対策の内容として定めた事項

1. 男性職員の子育て目的の休暇の取得促進
2. 男性職員の育児休業取得を促進するための措置の実施
3. 社内のロールモデルと女性職員をマッチングさせ、当該職員が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
4. 女性職員の育成に関する管理職研修等の取組
5. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
6. 年次有給休暇の取得のための措置の実施
7. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善または職業訓練の推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

職員一人一人がその能力や個性を分に発揮して活躍できる職場環境の整備を行うため、次の様に行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日

内容

目標

1. 管理職に占める女性の割合を40％以上にする。
2. 職員の育児休業取得率を向上させる。（女性は100％を維持、男性は30％以上とする。）

女性の活躍に関する参考データ

令和3年度

職員の育児休業取得率

男性30％、女性70％

管理者に占める女性労働者の割合

男性70％、女性30％

職員の育児休業取得率

男性0％、女性100％