病院概要
病床数 : 306床
職員数 : 約300名
その他 : 施設基準
<基本診療料>
精神病棟入院基本料(15対1入院基本料・看護配置加算・看護補助加算2(50:1)
3級地加算
精神病棟入院時医学管理加算
精神科地域移行実施加算
精神科身体合併症管理加算
精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
精神科救急急性期医療入院料(看護職員夜間配置加算(注5)・精神科救急医療体制加算3)
精神科急性期医師配置加算1
診療録管理体制加算3
データ提出加算
感染対策向上加算3
連携強化加算
サーベイランス強化加算
精神科入退院支援加算
精神科地域包括ケア病棟入院料
<特掲診療料>
薬剤管理指導料
精神科作業療法
精神科デイ・ケア「大規模なもの」
精神科ナイト・ケア
精神科デイ・ナイト・ケア
精神科ショート・ケア「大規模なもの」
CT撮影及びMRI撮影(4列以上16列未満のマルチスライスCT)
医療保護入院等診療料
認知症専門診断管理料
こころの連携指導料(Ⅱ)
抗精神病特定薬剤治療指導管理料(治療抵抗性統合失調症治療指導管理料に限る)
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する遠隔モニタリング加算
精神科退院時共同指導料2
早期診療体制充実加算
補綴物維持管理料
外来・在宅ベースアップ評価料(I)
入院ベースアップ評価料
※入院時食事療養(Ⅰ)
令和6年9月現在届出状況
沿革
昭和
- 16年 – 現在の清瀬市に清瀬薫風園を開設
- 24年 – 清瀬市より当地に病院を移転
- 25年 8月 現在地に於いて山田病院開設
院長山田吉規 許可病床数24床 内科、小児科、産婦人科 - 26年 9月 標榜科を呼吸器科に変更 30床に増床
- 27年 9月 108床に増床
- 28年 7月 114床に増床
- 31年 8月 精神科、神経科専門病院となる 238床に増床
- 47年 1月 入院患者歯科治療の為標榜科目に歯科を追加
- 47年 12月 精神科126床を不燃化、外来・管理棟を増改築 275床に増床
- 51年 2月 医療法人社団薫風会設立総会において山田病院を法人に改組することを議決
- 51年 6月 医療法人社団薫風会山田病院開設許可 医療法人となる
- 52年 7月 全病棟不燃化計画完了 病床数307床に増床
- 53年 6月 武蔵野赤十字看護専門学校より精神科看護実習病院としての依頼を承諾
同校の看護学生の実習施設となる - 55年 3月 日本大学医学部精神神経科助教授坂部先平が院長に就任
- 56年 6月 東京都精神科夜間救急医療を担当
- 56年 11月 外来患者増加に伴う改築工事及び増床 病床数310床とする
- 58年 3月 理事長山田吉規辞任、新理事長として山田剛規が就任
- 58年 7月 租税特別措置法による特定医療法人の認可を受ける
- 61年 1月 3病棟完成 病床数362床とする
平成
- 1年4月 小規模デイケア開始
- 4年4月 院長山田雄飛就任 前院長坂部先平名誉院長就任
- 6年3月 大規模デイケア開始
- 8年4月 新看護体系導入に対し5:1(B)10:1
- 8年1月 給食業務委託外注開始
- 9年1月 新看護4:1(B)10:1
- 10年4月 1号棟建替完了 病床数357床
- 10年11月 医事・受付業務を外部委託
- 11年4月 措置入院の指定病院となる
- 11年4月 訪問看護開始
- 11年6月 作業療法施設基準の認可を得、作業療法開始
- 11年11月 外来薬剤業務を院外薬局に委託
- 11年12月 処方オーダリングシステム稼動開始
- 14年7月 ナイトケア開始
- 14年7月 精神科2次救急開始
- 14年9月 財)日本医療評価機構の認定病院となる
- 15年4月 精神障害者地域活動支援センター「ハーモニー」開設
- 17年1月 看護基準3:1(B)10:1
- 17年10月 医療観察法鑑定入院医療機関及び指定通院医療機関となる
- 18年12月 病棟建替工事開始 病床304床へ減床
- 19年4月 田無メンタルクリニック開設
- 19年4月 応急入院指定病院となる
- 19年11月 病棟建替完成に伴い病床326床
- 20年7月 精神科急性期治療病棟入院料[1] 施設基準取得
- 21年10月 精神科救急入院料[1] 施設基準取得
- 22年4月 訪問看護ステーション「メロディー」開設
- 22年9月 病院電子カルテ稼動開始
- 23年5月 「ハーモニー」「メロディー」移転
- 23年10月 田無メンタルクリニック移転
- 23年11月 リワークデイケアをメンタルクリニックに移転
- 25年1月 北多摩北部保健医療圏 地域拠点型「認知症疾患医療センター」開設
- 27年10月 西東京市障害者総合支援センター「フレンドリー」指定管理者となる
- 29年8月 日本医療機能評価機構3rdG:Ver1.1更新
- 29年10月 電子カルテシステムのバージョンアップ
- 30年3月 東京DPAT登録機関となる
令和
- 2年10月 「相談支援センターえぽっく」が西東京市の基幹型となる
- 3年4月 第2号棟改築工事開始
- 4年4月 グループホームメトロノーム開設
- 4年9月 日本医療機能評価機構3rdG:Ver2.0更新
- 4年11月 理事長 山田雄飛が瑞宝小綬章を受賞(令和4年秋の叙勲)
- 5年1月 第2号棟改築工事により326床から306床へ減床
- 5年4月 院長山田幸樹就任 前院長山田雄飛名誉院長就任
患者様の権利
- 誰でも、どのような病気にかかった場合でも良質な医療を公平に受ける権利があります。
- 一人の人間として、その人格、価値観などを尊重され、医療提供者との相互の協力関係のもとで医療を受ける権利があります。
- 病気、検査、治療、見通しなどについて理解しやすい言葉や方法で、納得できるまで十分な説明と情報を受ける権利があります。
- 自分の診療情報を求める権利があります。
- 治療の過程で得られた個人情報の秘密が守られ、病院内での私的な生活を可能な限り他人にさらされず、乱されない権利があります。
- 良質な医療を実現させるためには、医師をはじめとする医療提供者に対し、患者様自身の健康に関する情報をできるだけ正確に提供する責務があります。
- 納得できる医療を受けるために、医療に関する説明を受けてもよく理解できなかったことについて、十分理解できるまで質問する責務があります。
- すべての患者様が適切な医療を受けられるようにするため、患者様には、他の患者様の治療や病院職員による医療提供に支障を与えないよう配慮する責務があります。
臨床倫理の方針について
患者様とご家族への説明
- 私たちは、入院相談や受診時および入院の際に、担当職員が患者様ご家族の意向を確認します。
- 私たちは、患者様・ご家族に対し、パンフレットなどを用いて出来るだけわかりやすく説明します。
- 私たちは、患者様・ご家族が意思表示をしやすい環境づくりに向けて、相談窓口やご意見箱の設置を行っています。ご不明な点は遠慮なく職員へお声かけください。
- 私たちは、病院内だけではなく、保健・医療・福祉などのサービスについての説明を行っていきます。
自己決定権の尊重
- 患者様、ご家族の判断や選択が最良のものになることを目指し、患者様やご家族の希望も取り入れた情報の提供や選択肢の提示が行えるよう、チーム全体で話し合う機会を設けています。
- 自己決定能力の低下がみられた患者様の意志を推定できるよう、ご家族や代理人と相談しながら、人権を尊重した治療を行っています。
守秘義務と個人情報
- 私たちは、職務上知り得た情報について守秘義務を遵守し、患者様の身体面、精神面、社会面にわたる個人的な情報を得る時も、その情報の利用目的についての説明を行っていきます。
- 当院では、電子カルテを導入し個人情報を管理しています。患者情報の流出防止のため、電子カルテのログインには職員IDとパスワードを設けております。
- 診療録の開示(カルテ開示)の求めについては、当院規定に基づき対応しています。請求方法につきましては、職員までお声かけください。
- 氏名表記や呼称に対する匿名化をご希望の方は、職員までご相談ください。
- 当院では、実習生の受け入れを行っています。実習生に対しては、事前に承諾を得られた患者さまの個人情報の一部を、「個人情報の利用についての誓約書」に基づき取り扱いを行っています。
- 当院では、学会および研究発表会で症例検討の際には、個人が特定されないように、情報を匿名化して取り扱いを行っています。
行動制限について
- 入院治療のなかで、医師の診察の結果、治療上必要と判断された場合、隔離、拘束、面会、通信、外出、外泊、病棟への持ち込品など行動が制限されることがあります。
- 行動制限は、精神保健福祉法(※)を遵守して行っています。
- やむを得ず行動制限が行われた場合、早期に行動制限が解除されるよう、委員会の設置や多職種でカンファレンスを行っています。
関係法令の遵守
- 精神保健福祉法(※)の趣旨を踏まえ適正な精神医療の提供、入院患者様の処遇等の確保を図り医療を提供していきます。
- 患者様、職員の安全の視点から病院に関係する法律だけでなく一般企業と並んで遵守すべき法律に基づいて医療を提供していきます。
臨床倫理委員会
- 当院において行う医療行為及び研究について、倫理的配慮を図ることを目的とした、臨床倫理委員会を設置しています。
1) 患者様にとって最善の選択をすることができるために、直面する臨床倫理問題の解決に向けての話し合いを行っています。
2) 学会および研究発表会で症例検討の際に、研究の妥当性および患者さまへ不利益とならないよう審査、承認を行っています。
3) 職員への倫理教育のあり方の検討および研修会を開催しています。
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
※精神保健福祉法(正式名称:「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」)
セカンドオピニオンについて
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- 当院でセカンドオピニオンを希望される場合
1)当院では予約制のセカンドオピニオン外来を行っております。
2)ご希望の際は、事前にお電話にて「医療連携・相談室」へご相談ください。
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- 他の医療機関でセカンドオピニオンを希望される場合
1)現在当院に受信中の患者様で、他の医療機関でセカンドオピニオンを希望される場合は、遠慮なく職員にお申し出ください。